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調査研究

調査研究一覧

当センターでは、当センターが独自に取り組む「独自研究」と全国各地の自治研センター・研究所と共同で取り組む「共同研究」、受託調査などに取り組んでいます。これまでに取り組んだ独自研究・共同研究は以下のとおりです。

2015年度以前に取り組んだ調査研究の詳細は、右の「実施済の独自研究」「実施済みの共同研究」のリンクからご覧いただけます。

分類 実施年度 研究名称
独自研究 2014~16年度 人口減少時代における地方自治に関する研究
2013・14年度 公契約条例研究会
2012・13年度 公共サービスの質をめぐる諸問題に関する研究
2010・11年度 公共サービスの供給と自治体政策研究
2011年度 東日本大震災を踏まえた愛知県内市町村における地震・津波防災対策の見直しに関する調査
2008・09年度 自治体における格差の諸相研究
2006・07年度 「新しい公共」と公共サービスのあり方研究
2003・04年度 愛知県内における市町村合併の動向に関する比較研究
共同研究 2012~15年度 共同研究・大災害と自治体
2008~12年度 共同研究・自治体公益法人
2007・08年度 共同研究・指定管理者制度
2006年度 指定管理者制度の導入状況に関する調査

取組中の独自研究

人口減少時代における地方自治に関する研究

研究会概要

今後、更なる人口減少が見込まれ、地方自治にもさまざまな影響が及ぶと考えられる。その内実を明らかにするとともに、コンパクト・シティ、行財政改革、高齢者対策など、今日の自治体政策を人口減少の観点から多角的に検証し、これからの地方自治のあり方を展望する。

研究メンバー

今川  晃 同志社大学政策学部教授(研究会座長)
石田 好江 愛知淑徳大学交流文化学部教授
入江 容子 愛知大学法学部教授
野口 鉄平 愛知地方自治研究センター研究員
伊藤 邦彦 愛知地方自治研究センター事務局長

《取組結果》

2015年5月に人口減少問題に関するパネルディスカッションを開催、日進市、清須市、豊山町のヒアリング調査などを踏まえて2016年5月に中間報告書を公表し、パネルディスカッション形式の研究報告会を開催しました(研究継続中)。

《中間報告書》

はじめに  
第1章 大都市周辺自治体の広域行政・連携の現状と展望―地方創生と交通―
第2章 包括的支援のための庁内連携―生活困窮者自立支援制度を手掛かりとして
第3章 人口減少時代に対応した生活ガバナンスの実現に向けて~地域包括ケアシステムを通じて~
第4章 自治体組織管理における多様性(ダイバーシティ)
おわりに  
巻末資料 愛知県内市町村別将来人口の推移(総人口)
愛知県内市町村別将来人口の推移(高齢化率)
  人口減少時代における地方自治に関する研究会

取組中の共同研究

該当なし