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センター概要

センター規約

第1章 総則

第2章 会員

第3章 役員、職員等

第4章 会議

第5章 財政

第6章 補則

附則

第1章 総則

(名称)

第1条 この組織は、愛知地方自治研究センター(以下「センター」という。)という。

(事務所)

第2条 センターは、事務所を愛知県名古屋市内におく。

(目的)

第3条 センターは、愛知において地方自治に関する総合的な調査・研究を行うとともに、自治体関係者、学識経験者及び県民相互間の交流によって、地域に根ざした自治体の政策づくりを促進し、もって地方自治の発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 センターは、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1) 地方自治に関する情報・資料の収集と提供

(2) 地方自治に関する調査・研究

(3) 地方自治を推進するための政策提起

(4) 地方自治に関する研究会、講演会等の開催及び会報等刊行物の発行

(5) その他目的達成に必要な事業

(個人情報の保護)

第4条の2 センターが取り扱う個人情報は、個人情報保護に関する法令及び別に定めるマニュアルを遵守し、適切に保護する。

第2章 会員

(会員)

第5条 センターは、目的に賛同する個人及び団体で構成する。

(会費)

第6条 このセンターの会費は次のとおりとし、加入口数については制限しない。

(1) 個人会員 年額  6,000円

(2) 団体会員 年額 12,000円

(3) 学生会員 年額  3,000円

2 10月1日から3月31日に入会した個人会員の会費は、前項の定めにかかわらず、入会初年度に限り、3,000円とする。

(拠出金品の不返還)

第7条 既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役員、職員等

(役員)

第8条 センターに、次の役員をおく。

(1) 理事 1人

(2) 副理事長 3人

(3) 理事 20人以内

(4) 監事 2人

2 役員は総会で選任する。

(役員の職務)

第9条 理事長は、センターを代表し、業務を統括する。

2 副理事長は、理事長を補佐する。

3 理事は、理事会を構成し、業務の運営にあたる。

4 監事は、会計を監査する。

(任期)

第10条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠として選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。

(事務局)

第11条 センターの事務を処理するために、事務局をおく。

2 事務局には、事務局長1人及び必要な職員をおく。

(研究員等)

第12条 センターには、調査・研究活動を的確に遂行するため、研究員、調査員を置くことができる。

第4章 会議

(総会)

第13条 センターの総会は、会員をもって構成することとし、理事長の招集に基づき、年1回開催し、次の事項を確認・議決する。

(1) 事業計画、予算

(2) 事業報告、決算報告

(3) その他、センターの運営に関する重要な事項

(総会の議決)

第14条 総会の議事は、出席した会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会)

第15条 理事会は、理事をもって構成し、理事長の招集に基づき開催され、次の事項を議決・執行する。

(1) 事業計画の策定、執行

(2) 予算と決算

(3) その他必要な事項

(企画運営委員会)

第16条 センターには、円滑かつ効果的な事業運営を図るため、企画運営委員会をおくことができるものとする。

第5章 財政

(財政)

第17条 センターの財政は、会費、事業収入、寄附金及びその他の収入による。

(会計規則)

第17条の2 センターの会計処理及び監査については、別に定める。

(会計年度)

第18条 会計年度は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(会計監査)

第19条 会計監査は、年1回以上行い理事会及び総会にその結果を報告しなければならない。

第6章 補則

(委任)

第20条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

(改廃)

第21条 この規約は、総会の議決により改廃する。

附則

1 この規約は、2002年7月14日から施行する。

2 初年度の役員の任期は、第10条の規定にかかわらず、2004年の総会までとする。

附則

第2条、第4条の2、第6条、第13条、第15条及び第17条の2の改正は2006年4月1日から適用する。