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センター概要

設立趣意

  • 愛知における地方自治に関する総合的な調査・研究の実施
  • 自治体関係者、学識経験者及び県民相互間の交流による地域に根ざした自治体政策づくりの促進


地方自治の発展への寄与

設立趣意

 2000年4月地方分権一括法が施行され地方分権は今や構想の段階から実践の段階に入りました。

 「地方分権化」は、国と地方の関係の改革だけにとどまらず、自治体と市民の関係、自治体自身のあり方の改革につき進んでいかなければなりません。

 さて、グローバル化・情報化の進展は経済社会システムに大きな変化をもたらしています。そしてその変化は、一方では急速に進行する少子高齢化・地球規模での環境問題への対応を迫るとともに、市民意識の変化と情報公開を基本とした地方分権社会への移行を必須のことと求めてきています。つまり、21世紀の社会経済、暮らしの変化に対応する抜本的な改革が今求められています。

 このような時期にあたり、私たちはこの愛知において地方自治の発展と住民自治の定着を目指して、広く県民各層を結集した地方自治に関する総合的な調査研究機関を設置し、地方自治の発展に寄与すべきと考えたところです。

 自治体関係者、学識経験者を始め、幅広い県民各層との意見の交流を深めながら、自治に関する調査研究活動を通じて創造的でより地域に根ざした自治体政策づくりをすすめたいと思います。

 このセンター設立の趣旨にご理解いただき、センター設立に直接、間接にご指導ご協力いただくようお願い申し上げる次第です。

事業内容

  • 地方自治に関する情報・資料収集及び提供
  • 地方自治に関する調査・研究
  • 地方自治を推進するための政策提起
  • 地方自治に関する研究会、講演会等の開催、会報等刊行物の発行
  • その他目的達成に必要な事業