2017年
2017/06/25 |
「人口減少時代における地方自治最終報告書」を発行しました
《目次》
| 本研究のねらい |
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| 第１章 |
大都市周辺自治体の広域行政・連携の現状と展望―地方創生と交通― |
| 補論 |
大都市圏における自治体間連携―名古屋圏の公共交通と尾三地区自治体間連携の現状と展望 |
| 第２章 |
包括的支援のための庁内連携―生活困窮者自立支援制度を手掛かりとして |
| 第３章 |
人口減少時代に対応した生活ガバナンス～名古屋市昭和区の地域包括ケアシステムの事例から～ |
| 第４章 |
自治体組織管理における多様性（ダイバーシティ） |
| むすびにかえて |
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| 巻末資料 |
愛知県内市町村別将来人口の推移（総人口）
愛知県内市町村別将来人口の推移（高齢化率）愛知県人口ビジョン まち・ひと・しごと創生総合戦略 概要（愛知県作成資料） |
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人口減少時代における地方自治に関する研究会 |
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2017/06/25 |
2017年度総会記念講演会「人口減少社会のなかの自治体」を開催しました
６月25日午後、名古屋市金山・ワークライフプラザれあろで2017年度総会記念講演会を開き、80人が参加しました。
講演会は東京大学法学・政治学研究科の金井利之教授をお招きし、「人口減少社会のなかの自治体」と題してご講演いただきました。
金井氏は人口減少に対する政府の問題設定自体に大きな失敗があり、地方消滅論に乗って自治体や地域社会の生き残りを考える限り、展望は開けないと指摘。真の問題設定として、2つの大きな政策選択がありうるとした上で、人々がいるにも関わらず、自治体や地域社会が充分機能できないことこそが対処すべき問題であり、住民がいる限りサービスを提供することは自治体の義務だと話しました。
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