トップページ > トピックス > トピックス(2015年)

トピックス

2016年

2016/07/20

『自治研あいち』第36号を発行

《目次》

巻頭言 現場から見た生活困窮者自立支援法の課題 森 亮太 (NPO法人ささしまサポートセンター理事長・愛知地方自治研究センター理事)
論文 豊橋市・愛知県における公契約条例制定について 野口 鉄平 (愛知地方自治研究センター研究員)
資料 愛知県・豊橋市の公契約条例(全文)  
あいちのうごき  

 

2016/05/28

「人口減少時代における地方自治中間報告書」を発行しました

《目次》

はじめに  
第1章 大都市周辺自治体の広域行政・連携の現状と展望―地方創生と交通―
第2章 包括的支援のための庁内連携―生活困窮者自立支援制度を手掛かりとして
第3章 人口減少時代に対応した生活ガバナンスの実現に向けて~地域包括ケアシステムを通じて~
第4章 自治体組織管理における多様性(ダイバーシティ)
おわりに  
巻末資料 愛知県内市町村別将来人口の推移(総人口)
愛知県内市町村別将来人口の推移(高齢化率)
  人口減少時代における地方自治に関する研究会

2016/05/28

パネルディスカッション「市町村合併10年 県内自治体の現状と展望」を開催しました

パネルディスカッションの模様

 5月28日午後、名古屋市金山・ワークライフプラザれあろで市町村合併を考えるシンポジウムを開き、81人が参加しました。
 シンポは「市町村合併10年 合併自治体の現状と展望」と題し、豊田、北名古屋、新城三市の担当者が登壇。合併後の自治体の歩みを振り返った上でまちづくりを展望しました。
 豊田市企画課の杉浦智文氏は都市と山村の違いと強みを活かしてさまざまな共生の取り組みを進めてきたと紹介。北名古屋市総務課の中畑裕太氏はタイプの異なる2町の対等合併ゆえ、バランスをとりながら市政を進めてきたとしました。新城市まちづくり推進課の森玄成氏は合併後の自治基本条例や地域自治区、若者議会を紹介。若者や女性を含む市民が主役のまちづくりに力を入れていると述べました。

 コーディネーターを務めた明治大の牛山久仁彦教授は「住民が合併してよかったと思えるまちづくりが求められる」と締めくくりました。