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トピックス

2014年

2014/05/10

「公共サービスの質をめぐる諸問題に関する研究報告会」を開催しました

5月10日午後、名古屋市熱田区金山町のワークライフプラザれあろ6F大会議室にて2014年度総会と公共サービスの質をめぐる諸問題に関する研究報告会を開きました。

総会では、 2013年度の事業報告、決算報告と決算監査報告、2014年度の事業計画案、予算案、役員案が承認されました。

研究報告会は図書館、保育、給食、学校の各現場の聞き取りに基づく報告書の公表に合わせて開催したもので、会員ら約60人が参加しました。

報告会冒頭で座長の石田好江・愛知淑徳大学教授は、公共サービスへの民間参入が進んでいるが、公共サービスの質の測定は難しいと指摘しました。

その上で、報告書に沿う形で、各パネラーから▽地域とネットワークを作り、地域ニーズをサービスの形にする専門性が図書館司書に不可欠(石田氏)▽保育サービスの質の向上には保育内容の議論に市民が加わる必要があり、行政の役割が大きい(今川晃・同志社大学教授)▽食育や食の安全へのニーズの高まりを踏まえた給食体制づくりが必要(牛山久仁彦・明治大学教授)▽学校での事故・災害を防ぎ、安全安心を守る専門職の確立が必要(野口鉄平・センター研究員)などの意見が出され、図書館司書の塩沢宏之氏、学校校務員の内田孝司氏から現場の現状も報告されました。

同日配布された報告書は暫定版で、確定版は今夏に発行予定です。

2014/02/11

「公契約のあり方を考えるシンポジウム」を開催しました

シンポの様子

2月11日午後、ウインクあいち・小ホールで公契約のあり方を考えるシンポジウムを開きました。当センターと自治労愛知県本部、愛知労働文化センターが共催(後援・連合愛知)したもので、自治労と連合の組合員や各級議員、自治体職員、市民ら約260人が参加し、急きょ、椅子を追加する盛況ぶりとなりました。

上林陽治氏

第1部の基調講演で公益財団法人地方自治総合研究所の上林陽治研究員は、公契約の下で働く人の賃金が価格競争で不当に引き下げられないようにするには条例化が必要と指摘しました。

第2部では、「公契約で暮らしを変える」と題してパネル討論が行われました。法政大学大学院公共政策研究科の武藤博己教授がコーディネーターをつとめ、パネラーの全建総連・首都圏建設産業ユニオンの丸田幸一氏、 連合愛知事務局長の三島和弘氏、ユニーグループ・ホールディングス株式会社環境・社会貢献部長の百瀬則子氏と討論を行いました。

パネル討論の様子

討論では、▽契約は工夫次第で社会を変えるツールになる(百瀬氏)▽価格競争で地域が疲弊する悪循環を地域が発展する好循環へ変えるには、公契約条例の制定と入札改革が必要(三島氏)▽川崎市では公契約条例が制定された効果が賃金に表れている(丸田氏)など、パネラーから幅広い問題提起を受け、参加者の意見も踏まえて議論を深めました。

最後に「公契約を希望に変えよう」とのアピールを確認し、公契約を活かす取り組みの必要性を共有しました。

アピール「公契約を希望に変えよう」(PDF)

2014/01/18

2/11(祝)、「公契約のあり方を考えるシンポジウム」を開催します(入場無料)

開催日 2014年2月11日(祝)13:30~16:00
場 所 愛知県産業労働センター(ウインクあいち)5F・小ホール2(地図
(名古屋市中村区名駅4-4-38)
チラシ

※画像をクリックするとPDFファイルが開きます

シンポちらし

プログラム

第1部

基調講演

演題:「公契約条例はなぜ必要か」

講師:上林 陽治氏(公益財団法人地方自治総合研究所研究員)

第2部

パネルディスカッション

テーマ:「公契約で暮らしを変える」

コーディネーター:
武藤 博己氏(法政大学大学院公共政策研究科教授)

パネラー:
丸田 幸一氏(全建総連・首都圏建設産業ユニオン)
三島 和弘氏(連合愛知事務局長)
百瀬 則子氏(ユニーグループ・ホールディングス株式会社環境・社会貢献部長)

申込方法

下記のいずれかの方法にて当センター事務局宛にお申し込みください(2月4日(火)締切)。なお、参加自由・入場無料ではございますが、会場の都合上、申込者数が定員に達した場合は、その時点で募集を締め切らせていただきますので、予めご了承ください。

1. FAXもしくは郵送にてお申し込み
参加申込書(PDF)に必要事項をご記入の上、下記までご送付ください。

愛知地方自治研究センター事務局 宛
〒456-0002 名古屋市熱田区金山町1-14-18 ワークライフプラザれあろ5階
FAX 052-678-3123

2.電子メールにてお申し込み
電子メールの表題を「公契約シンポ参加申込」としていただき、1.氏名、2.所属、3.住所、4.連絡先を下記の宛先までご連絡下さい。

愛知地方自治研究センター事務局
info*aichi-jichiken.jp
迷惑メール対策のため、@を*に置き換えております。
*を@に置き換えていただいた上で送信してください。