2018年2月

「生活困窮者自立支援制度に係る庁内外の連携に関する調査」

• 本調査は、愛知県および福祉事務所を設置する県内38市の生活困窮者自立支援制度所管課を対象として、生活困窮者自立支援制度に係る庁内外の連携の実態を把握し、包括的支援のための連携のあり方などについて検討することを目的として実施するものです。
• ご回答いただいた方の個人情報が漏れるようなことは決してございませんので、調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力いただきますようお願い申し上げます。
• 質問文でとくに断りがない限りは、2018年2月1日現在の状況をご回答ください。
• 調査票は郵送もしくは電子メールのいずれかにてご返送ください（2018年3月5日（月）締切）。　※2/16更新
  • 郵送の場合は、同封の調査票にご記入いただいた上、返信用封筒に入れてご返送ください。
  • 電子メールの場合は、本ページに掲載いたします調査票のPDFファイルをダウンロードし、ご入力いただいた上、ご依頼状に記載のメールアドレス宛にご送付ください。　※2/16追加

【調査票データ】

• 調査票を出力の上、郵送していただく場合はWordファイルを出力してください（ご送付した調査票と同じものです）。
• 調査票をメール添付にて送付いただく場合はPDFファイルをダウンロードの上、ご入力ください。　※PDFファイルに入力フォームを設定しておりますので、ファイルに直接ご入力いただけます。

【補足説明】

調査内容等に関する補足説明を掲載します（随時更新）。

• 調査票は対象自治体の生活困窮者自立支援制度のご担当部署に送付しております。
• 封筒の同封物一式は下記のとおりです。不足、落丁などがございましたら、当センターまでご連絡ください。
  • ご依頼状
  • 調査票（A4判8頁）
  • ご回答にあたってのお願い
  • 返信用封筒
• ※2/16追加　必須事業・任意事業のいずれも委託にて実施している場合、Q5は「8.いずれの事業も直営で実施していない」を選択していただいた上、Q7にお進みください（Q6はご回答いただく必要はございません）。　
• ※2/16追加　Q15、Q21、Q22、Q23はいずれも庁内外の連携一般に関してではなく、生活困窮者自立支援制度に関する庁内外の連携についてご回答ください。　
• ※2/16追加　Q23は当てはまるものをすべて選択するのではなく、とくに当てはまるものを最大3つまで選択し、○を付けてください。　

【ＦＡＱ】

調査内容等に関するご質問および回答を掲載します（随時更新）。

Q. Q1について、生活困窮者自立支援制度を所管する係がありますが、「担当課職員数」欄は課・係いずれの人数を記入すればいいですか。

A. 「担当課職員数」欄に係のある課の職員数、「うち、制度担当職員数」欄に係の職員数をご記入ください。

Q. Q1・Q2について、「常勤」・「非常勤」はそれぞれどのような勤務形態が該当しますか。　※2/22追加

A. フルタイム（当該職場における常勤の所定労働時間）で勤務する職員は「常勤」、それを下回る勤務時間で勤務する職員は「非常勤」に該当します。

Q. Q2について、「専従」・「兼務」はそれぞれどのような勤務形態が該当しますか。　※3/1追加

A. 専ら生活困窮者自立支援制度に係る業務に従事する職員は「専従」、他制度に係る業務にも従事する職員は「兼務」に該当します。

（更新日時：2018/03/01 16:20）